「ネット広告費が新聞を抜く--電通「2009年日本の広告費」を発表」の記事がありました。

インターネット広告費が7069億円で、新聞(6739億円)を上回ったとのことです。

この意味するところは深刻で、今まで日本の新聞社に入っていたお金が、Googleに代表される海外の検索エンジンの会社へ流れて行ってしまうと言うことです。
Googleなどで検索したときに表示される「スポンサーリンク」の広告をクリックするとGoogleにお金が入ります。

中国や韓国では国産の検索エンジンが主流ですが、日本では海外のGoogleやYahooが一般的に使われています。

戦後、自動車や電気製品で欧米へ追いつき追い越せで、世界を席巻してきた日本も、ことITに関しては全く遅れています。

ネット通販でも、Amazonに代表される海外企業の日本のサイトや直接海外のサイトでクレジット決済での購入が進んでいます。
そのうちに、消費が増えても日本国内での消費税が増えなくなります。

我々が、無料でテレビを見れたり、安い値段で新聞を配達してもらえるのも、膨大な広告費用が企業から支払われている訳で、このお金が外国へ流れていってしまうのはもったいないことです。
このようなところに、どんと予算をつけてIT系の人材を育成し、世界に誇れる国産の検索エンジンを開発すれば雇用にもつながるし、将来の財産にもなります。

政治家が延々と何十年も道路にばかりお金をつぎ込んだり、政治とお金のことばかり相変わらず議論しているうちに、国の将来が大きく立ち遅れてしまった気がしてなりません。

参考:ネット広告費が新聞を抜く--電通「2009年日本の広告費」を発表