菅首相が「6月に取りまとめる社会保障と税の一体改革案に併せ、国会議員の定数と歳費削減に関する具体案も示す意向を明らかにした」ようです(Asahi.com:議員削減案、6月までに=「一体改革」へ環境整備−菅首相)が、週刊誌などによるともう退陣が近いと言うころになって、このような事を言い出すのは選挙目当てのようで納得できません。

2009年のマニフェスト(民主党 web-site 民主党の政権政策Manifesto2009)が未だに民主党のホームページに掲載されていますが、
●「国会議員の定数を削減する」
●「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する。」

などと書かれています。

自民党もマニフェスト(自民党:政策パンフレット)の「自民党政策集 J−ファイル2010 マニフェスト」に「国会議員定数の大幅削減」と書いているので、政権を取った後に直ぐに動いていれば、自民党も反対できないのでとっくに実現できていたのではないでしょうか。

自民党も長年無駄な道路、線路、飛行場、港湾などのバラマキ優先で、自分の身を削ることはやってこなかったので、こちらもやる気があるとは思えません。お互い裏では出来レースなのでしょう。

「j-cast.com:菅首相「2万6000円にびっくり」 子ども手当議論振り返り答弁」とのニュースもありますが、マニフェストの中身は選挙の広告宣伝として考えていることで、実現性などは検討されていないと言うことです。

名古屋市長選挙で市議報酬の半減を訴えた、河村たかし氏が圧勝したので、これから選挙対策で受けを狙った発言が益々飛び出してくるでしょう。
あまりにも国民をばかにした話だと思います。

財政破綻を回避するには、経費を減らすか、収入を増やすしかないのは分かり切った事なのに、何も手を打たずに借金ばかり増やすのは、経団連会長が言うように給料泥棒(「国会議員は給料泥棒」経団連会長が異例の批判
)ではないでしょうか。