msn産経ニュース:福島の40地点で作付制限超える 放射性物質濃度分布
政府の放射線量等分布マップ作成検討会が29日、東京・霞が関の文部科学省で開かれ、農林水産省が農地土壌の放射性物質濃度の分布図を明らかにした。

とのニュースがありましたので、農水省のホームページを探したら、
農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成についてが、見つかりました。
PDFのデータで宮城県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県へ福島原発からの汚染分布の広がりの状況を確認することが出来ます。
【別添1】農地土壌の放射性物質濃度分布図(対象区域全体)(PDF)
を見ると、隣接している県でも、茨城県よりも栃木県の方が汚染されているようです。
多分、水蒸気爆発した日の風向きなどの影響なのでしょう。

チェルノブイリ原発事故では子供に甲状腺ガン発生率の増加が顕著ですが、福島や隣接する県でも高濃度に汚染された地域に住んでいた人達には、内部被爆により将来にわたってガンの発生率増加などのリスクが出てくると思われます。
ユミドクター:被曝から子ども守りたい(1)

京都大学原子炉実験所:ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状

原発はコストが安いとかいまだに言っている専門家がいますが、人の命を一体幾らに換算して安いと計算しているのでしょうか。是非、数値で示して欲しいものです。


現在、風力や太陽光エネルギーでの発電が注目を集めていますが、天候に左右されてしまうため、ベースの発電としての火力や原子力の代替にはなりません。是非、日本に資源が多く(世界で3番目)、安定した発電の出来る地熱発電の開発を早急に進めて欲しいものです。
msn産経ニュース:地熱発電を後押し 国立公園の規制など環境省が緩和検討

ECOJAPAN:大きな可能性を秘めた地熱発電 法整備で日本をエネルギー大国に

産総研 地熱資源研究グループ  地熱Q&A の、村岡洋文氏の記述によると、わが国には資源は多くありますが、温泉法、森林法,電気事業法,環境アセス法などの多数の法律が妨げとなって、開発が進まないようです。

当然新しい技術には問題もあるでしょうし、デメリットもあるのは当然ですが、一度事故が起こったら、被爆によるガン発病率の上昇、多数の人が家を奪われ、農産物や海産物が売れなくなると言った今回の被害と比べたらデメリットは少ないでしょう。

規制緩和の議論は始まっているようですが、どうせいつものパターンで議論ばかりやっていて、何十年もかかってしまうのではないでしょうか。こう言う事をトップダウンで短期間で推進して行くことこそ、首相に課せられた使命ではないでしょうか。
反対する既得権益議員が多いようなら、郵政解散の時の様に「脱原発解散」と言うのもひとつの方法ではないでしょうか。