つぼさんの趣味のブログ

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カテゴリ : 時事ネタ・ニュース

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浅間山が噴火し、警戒レベルが3に引き上げられたとのニュースが入っていますが、気象庁の監視カメラ画像のページで浅間山 鬼押と浅間山 追分その他全国の監視カメラ画像を見ることができます。
監視カメラ画像-気象庁
浅間山が噴火 気象庁の監視カメラ画像
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今回の参議院選挙では、ユーチューバーの立花孝志氏の「NHKから国民を守る党」が議席を獲得しましたが、ネットマーケティングを生業としている身としては、今回のネット戦略がビジネスの世界にも通じるもがあり、その手法に非常に興味を持ちましたので、色々と調べてみました。

第1に、Google Trendsで、キーワード
N国党
NHKから国民を守る党
自民党
自由民主党
の過去30日の検索状況を調べました。
Google Trends 比較
trends1

参院選の投・開票が行われた7月21日の状況は「NHKから国民を守る党」を100とすると、
「自民党」が74となっています。
政権与党を超える検索数で、開票日以降も「NHKから国民を守る党」が優勢に推移しています。



第2に、動画配信サイトYoutubeの状況を調べてみました、

立花孝志 チャンネル-Youtube
登録者数 238,047人

最も多く再生された動画、
NHKをぶっ壊す!【政見放送】 NHKから国民を守る党【立花 孝志他3名】全国比例区-Youtube
3,660,069 回視聴
この動画以外にも100万回以上再生されている動画が多数あります。
チャンネル登録者が多いためと思われますが、何件もの動画が毎日アップされ、すぐに10万回以上の視聴回数となっているようです。

自民党 チャンネル-Youtube
登録者数 49,819人

最も多く再生された動画、
自民党CM 「この道を。力強く、前へ。」-Youtube
3,011,520 回視聴
この動画は古いですが、今回の参院選用に作られた複数の動画も200万回以上視聴されています。

チャンネル登録者数、視聴回数トップの動画の視聴回数ともに立花孝志 チャンネルが上回っています。

自民党が丁寧に作り込まれた動画をアップしているのに対して、立花孝志議員の動画はそのほとんどが、手作りのあまりお金をかけていない動画ですが、選挙演説の実況動画や毎日の出来事などがタイムリーにアップされ、その頻度の多さから多くの視聴を獲得しています。

立花氏はユーチューバーで、動画に広告が表示されるようになっているので、何度も再生されて広告が表示されるたびにお金が入って来ます。
NHKで放送される政見放送は選挙期間のみですが、自分のYoutubeチャンネルにアップするとそれが継続再生されて利益につながって行くと言う収益モデルです。

話題性のある議員が入党したり、毎日話題性のある動画を配信することにより、党の認知度の拡大だけでなく、収益につながると言う一石二鳥の宣伝戦略となっています。

ちなみに自民党の動画には広告を表示しない設定になっているようで、私が見た限りでは広告は表示されませんでした。



第3に、先日、日本外国特派員協会での、立花孝志議員と松川るい議員の記者会見の動画。
日本外国特派員協会会見映像 オフィシャルサイトFCCJchannel

記者会見の内容が異なるので比較にはならないとは思いますが、参考まで。
Takashi Tachibana: "Does Japan Really Need Saving from NHK?"
4,561回視聴

同じ内容のTHE PAGEの動画が多数の視聴を獲得しています。
「本当にNHKから守る必要があるのか」N国の立花代表が会見(2019年8月2日)-THE PAGE(ザ・ページ)
293,907 回視聴

Lee and Matsukawa: "Possible solutions to the Japan-South Korea crisis"
199,002回視聴
今、大きな問題となっている日韓関係に関するものなので、多数の再生がされています。



その他、旧来メディアとネットメディアの比較を参考まで。

新聞の発行部数は毎年減少していますが、日本新聞協会の2018年の発行部数(新聞の発行部数と世帯数の推移-日本新聞協会)をみると、一般紙が36,823,021部となっています。
押し紙(ノルマ達成と押し紙-Wikipedia)が含まれているので、実際に読まれている部数はそれよりは少ないと思われますが、まだまだ影響力は大きいと思われます。

ちなみに、昨年の媒体別の広告費用の構成比は電通のWebサイト(2018年 日本の広告費|媒体別広告費ー電通)によると、
テレビメディア:29.3% (19,123億円)
インターネット広告費:26.9%(17,589億円)
新聞:7.3%(4,784億円)
となっています。
インターネット広告費は前年比で16.5%アップしているので、2019年はテレビを抜いてインターネット広告費がトップ媒体になると思われます。
ビジネスの世界では最も影響力のある媒体となります。
各政党にとって益々重要になると思われます。
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ここのところ、LINEをやめて+メッセージに変更したとの連絡が何人かから入りました。
広告や新着スタンプの通知に煩雑さを感じていたので、そのように思っている人が多いのかもしれません。
また、最近の嫌韓ムードで、親会社が韓国企業のLINEを敬遠する流れもあるのかもしれません。

ただ、私しの場合かけ放題プランではないので、長電話をしたいと思った時にはLINEを利用していますが、+メッセージでは通話ができないのが不便です。
かけ放題プランなどの売り上げが減ることを恐れているのでしょうが、このようなアプリを後発で出すのなら、少なくとも先行するものと同等レベルにはしとかないと、なかなか普及しないと思います。
このあたりが、日本のキャリアの弱点だと思われます。

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中国の三峡ダムが以前の状態と比べて歪んでいると警告するニュースがネットで話題となっています。

アメリカの新唐人電視台(NTDTV)の日本語サイトにニュース動画がアップされていて、詳しく説明されているのを見つけました。
【動画ニュース】三峡ダムが変形?憂慮の声も当局は「グーグル側の問題」-NTDTV Japan

Wikipedia(三峡ダム-Wikipedia)によると
三峡ダム(さんきょうダム)は、中国・長江中流域の湖北省宜昌市三斗坪にある大型重力式コンクリートダムである。三峡ダム発電所のフランシス水車。
1993年に着工、2009年に完成した。洪水抑制・電力供給・水運改善を主目的としている。三峡ダム水力発電所は、2,250万kWの発電が可能な世界最大の水力発電ダムである。

とあります。GoogleMapで”湖北省宜昌市三斗坪”を検索して航空写真を見てみたら、確かに少しずれているように見えますが、画像の張り合わせによるようにも見えます。


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韓国のホワイト国除外の件で連日の報道が続いています。
韓国にとっては半導体大手のサムスン電子、SKハイニックスなどの韓国の輸出産業を支える企業の業績にかかわる大問題でしょう。

このニュースを見ると思い出されるのが、韓国への東芝の半導体の研究データ流出事件です。
東芝研究データ流出、元技術者を起訴 不正競争防止法違反罪で東京地検
なぜ東芝の重要情報がライバルに漏れたのかー東洋経済オンライン

昨年、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏の書かれた記事を見ると、日米半導体摩擦が始まってからの日本の半導体産業つぶしの経緯、当時の技術者による韓国への技術流出の実態が詳しく説明されています。
日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか?(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース
 その人は元東芝の社員で、非常に高度な半導体技術の持ち主だった。しかし半導体部門が次々に閉鎖され、上級技術者もリストラの対象となって、すでに「もしもし」と声がかかるようになっていた。解雇は時間の問題だった。そういった人たちのリストを韓国は手にしていた。そこで水面下でこっそりと近づき、甘い誘いを始めたのだ。
 金曜日の夜になると東京からソウルに飛び、土曜と日曜日の2日間をかけて、たっぷりとその半導体技術者が持っている技術をサムスン電子に授ける。日曜日の最終フライトで東京に戻り、月曜日の朝には何食わぬ顔をして出社する。
 土日の2日間だけで、東芝における月収分相当の謝礼を現金で支給してくれた。領収書なしだ。

このような実態がありながら、何故、韓国への輸出を優遇してきたのか不思議でなりません。

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今日、「Amazonアカウントを利用制限しています」とのタイトルのメールが届きました。

怪しいメールではと思いネットで調べたら、Amazon.co.jpのヘルプページにAmazonを語ったフィッシング詐欺についての説明が出ているのを見つけました。
Amazon.co.jpからの連絡とフィッシングの見分け方について

メールに「あなたのアカウントは閉鎖されます」と書いてあるので、それは大変と慌ててメールに書いてあるアドレスにアクセスして、ユーザー名パスワードを入れてしまう人も多いのではないでしょうか。


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