つぼさんの趣味のブログ

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タグ: インターネット

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先日、てるみくらぶの山田社長が破産手続き開始を発表した際に、
「一昨年の春から新聞広告を打ち出しまして、経費のかかりすぎということで、それが一番の要因だと思っております。」と説明しているのをテレビで見ましたが、ダイヤモンド・オンラインの記事を見ると、見抜くのは難しいようですが、今から考えて見れば、予兆だったと思えることがあったようです、
てるみくらぶ破綻に見る、賢い消費者も見抜けない「格安」の罠|ダイヤモンド・オンライン
2年前から業績を公表しなくなったとか、昨年グアムの事務所を閉じたとか、破綻の直前には旅行代金を現金で振り込めば1%引きになるなどと広告していたとか。どれも振り返って見れば予兆だったと言えるのだが、賢い消費者ならそれに気づくことができたのだろうか。。。


広告を出してくれる重要なお客さまなので難しいとは思いますが、新聞や週刊誌にはこのような兆候を見抜いて、消費者の保護につなげるようにして欲しいものです。
ただ、ニュースを伝えるだけなら、ネットでTwitterやYoutubeを通じてリアルタイムで世界中のニュースが入手できる時代ですから、このような兆候の分析や内部取材を必要とするものこそが新聞社に求められる事ではないでしょうか。

新聞広告の掲載費用は発行部数と関係しますので、以前に一度調べてみましたが、新聞の発行部数や広告費の推移状況がどうなっているかをネットの情報で調べてみました。

日本新聞協会のWebサイトに新聞の発行部数の情報が掲載されていました。発行部数は年々減少してきているようですが、特にスポーツ新聞の減少率が高いようです。
ネットでリアルタイムで世界中のスポーツ観戦を出来ますし、選手のブログやFacebookなどで生の声が聞ける時代ですから、スポーツ新聞の減少はうなずけます。
新聞の発行部数と世帯数の推移|日本新聞協会より、

新聞の発行部数
 年       合計    一般紙  スポーツ紙
2005年 52,568,032 47,189,832 5,378,200

2014年 45,362,672 41,687,125 3,675,547
2015年 44,246,688 40,691,869 3,554,819
2016年 43,276,147 39,821,106 3,455,041


全国紙の新聞社別の発行部数の情報は読売新聞広告ガイドのページに2016年7月〜12月のデータがありました。
朝刊の販売部数は読売新聞が一番多いようです。
販売部数 半期|読売新聞広告ガイドより、

朝刊の販売部数(日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」2016年7〜12月平均)
      販売部数
読売新聞 8,954,804
朝日新聞 6,411,033
毎日新聞 3,049,882
日本経済新聞 2,723,194
産経新聞 1,581,089


新聞広告費の情報は日本新聞協会のWebサイトに掲載されていました。
ここ3年を見ると、総広告費は増加傾向ですが、新聞広告費は減少傾向です。
新聞広告費、新聞広告量の推移|調査データ|日本新聞協会より、

  年 総広告費 新聞広告費(億円)
2005年 68,235 10,377

2014年 61,522 6,057
2015年 61,710 5,679
2016年 62,880 5,431


広告媒体別の広告費の情報は電通のWebサイトにありました。
景気回復なのか、ここ3年の総広告費は増加傾向にあります。
インターネット広告は毎年順調に増加していますが、新聞広告は減少傾向が続いています。
発行部数が減っているので、回復するのは難しいでしょう。
テレビは2016年に増加していました。
【電通】2016年 日本の広告費|媒体別広告費)より、
媒体別広告費
    総広告費 新聞  テレビメディア インターネット広告費
2014年 61,522 6,057  19,564     10,519
2015年 61,710 5,679  19,323     11,594
2016年 62,880 5,431  19,657     13,100


詳しい情報は参照もとの各サイトで確認ください。
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広告業界大手の電通でインターネット広告部門に所属する女性の過労自殺とネット広告の過大請求がニュースとなっています。

電通過労自殺 長時間残業の解消が急務だ|YOMIURI ONLINE
電通ネット広告不正、2.3億円過大請求|毎日新聞

新聞雑誌などの紙媒体への広告から、ネットの検索エンジン広告へのシフトの流れが第一弾で、
現在は、テレビでの広告から、Youtubeを中心としたネットの動画広告へのシフトが始まっています。
このような激しい変化に対して、従来の媒体での広告で利益率の良いビジネスをしてきた大手広告代理店の経営が難しくなっていることが事件の原因の一つではないでしょうか。

ネットの広告代理店には大手から個人のSOHO形式まで多数ありますが、最終的にはGoogleやYahoo!が広告配信を行うので、正しく配信設定を行ってくれれば誰に頼んでも違いはありません。
大手の代理店ならではの差別化をするのは非常に難しいと言えます。

今回の事件では、配信を水増し請求すると言った不正が行われていたようですが、実際に広告配信を行っていたとしても、広告配信量を増加させて手数料を多く取るために、効果の無いビッグワード(検索数の多いキーワード)を広告配信のキーワードとして設定すると言ったことも悪徳な業者によっては行われる可能性があります。


今回のような事が起こらないように、広告配信の発注側には注意が必要です。
広告代理店に詳細なキーワードレベルや配信先の広告配信実績のレポートを提出させて細かくチェックする必要があります。
また、Webサイトへのビジター状況を分析することにより、
自然検索経由と広告経由の件数や閲覧ページの状況などをチェックし、
大量の広告を配信しているはずなのに全くWebサイトへの来訪が増加しない、
キーワードが適切でないので商談に結びついていない、
と言った事がないか常にウォッチする必要があります。


適切なキーワードで、目を引く広告で、魅力あるWebページへ誘導しないと、ネット広告の効果は得られません。

また、一度設定したら終わりではなく、広告配信実績やWebサイトへの来訪状況を常に把握し、費用・対効果を向上するための改良を続けて行く必要があります。

広告代理店の本来の業務は顧客の商品の広告を通じて商品の販売成果につなげるもので、広告宣伝がうまく行った時に顧客企業と共に喜びを分かち合える事がやりがいでもあります。広告費をごまかして顧客を騙すと言う感覚は理解に苦しみます。
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