つぼさんの趣味のブログ

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タグ:マニフェスト

八ッ場ダム事業継続が最終的に決定したようです。
NHKニュース:八ッ場ダム事業継続方針を決定

民主党のホームページのマニフェストには現在も、
民主党の政権政策Manifesto2010
中止の方針を表明している八ッ場ダムをはじめ、
全国のダム事業について、予断を持たずに検証を行い、
「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を一層進めます。

と掲載されています。

議員定数に関しては、
参議院の定数を40程度削減します。
衆議院は比例定数を80削減します。


公務員の人件費削減に関しては、
政治家、幹部職員などが率先し、
国家公務員の総人件費を2割削減します。

とあります。

やる気の無い事を選挙公約して当選すると言う詐欺行為を堂々とやるというのは民主主義を冒涜しています。
このような神経が信じられません。
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東日本大震災を受け、時限立法で2011年4月から続いている国会議員の給与削減が9月に終了するようです。

みんなの党が問題にしているようですが、弱小政党が騒いでも、変わらないでしょう。
J-CASTニュース:国会議員「給与カット」は今月限り? みんなの党「それはおかしい」と反発

一体、民主党はマニフェストで約束した、議員の定数削減はどうなってしまったのでしょう。
民主党の政権政策Manifesto2010
参議院の定数を40程度削減します。
衆議院は比例定数を80削減します。
国会議員の歳費を日割りにするとともに、
国会の委員長手当などを見直すことで、
国会議員の経費を2割削減します。

民主党の政権政策Manifesto2009
国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、
衆院定数を80削減します。

未だにやる気のないことを、堂々とホームページに掲載するとは、本当に厚顔無恥な人達です。

これから、大幅な増税が行われるようですが、とても納得できることではありません。
asahi.com:復興財源に相続増税・たばこ増税も 民主税調が方針

まずは率先して、自分達の身を切るところから始めて欲しいものです。
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今朝の日経朝刊に「国家公務員の給与1割下げ 政府、3000億円を復興に」との記事が掲載されていましたが、もともと民主党のマニフェストには「政治家、幹部職員などが率先し、 国家公務員の総人件費を2割削減します。」と書かれています。
震災が無かったらやる気が無かったと言うことなのでしょう。

目先の票集めのために、出まかせで嘘を書くとは卑しいことです。
(民主党の政権政策Manifesto2010)
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参議院選挙戦が行われていますが、各政党、選挙で議員を当選させるために、商品販売におけるマーケティングと同様にイメージ戦略に工夫をしていると思います。

民主党が菅総理へ移行したのは”悪代官と馬鹿殿から、決断力がありそうな人に”と言うイメージ戦略なのではないでしょうか。
小泉さんが、郵政民営化一本に絞って、郵政民営化に反対する党内の守旧派と対決するイメージ戦略を展開したのと似たものを感じます。

自民党は野党として何を言っても、過去の土建ばら撒きのイメージがあるので、小数政党に分かれてイメージチェンジと言うところでしょうか。

「二大政党制」とのキャッチフレーズで前回の衆議院選挙で成功した民主党も、政権を手にしてみると、「ナントカ還元水 」などと攻めていたのが、似たような政治資金や献金に関する問題がボロボロ出てきイメージダウン。与党になるとマスコミが色々と調べて分かってしまうと言うだけの事なのでしょうか。

二大政党の時代になって、二大政党がともに消費税を10%アップと言うことは決定なのでしょう。
大量に国債を発行して、無駄な飛行場や道路を作りまくって限界が近づいたので、あとは消費税で補填と言うことですが、過去に作ったものの維持費だけでも膨大で、これから高齢化で医療・福祉費が増加していくので、いったどれだけ消費税率上げれば間に合うのか恐ろしくなります。

このような、孫子の世代に負担を押し付けると言うやり方には、政治家の年齢が高いと言うのも一因ではないでしょうか。
Wikipediaで調べてみましたが、

菅直人さんが1946年10月10日生まれ(Wikipedia:菅直人
谷垣禎一さんが1945年3月7日生まれ(Wikipedia:谷垣禎一)

アメリカが若者政策でうまくいっているかどうかはしりませんが、ちなみにオバマ大統領は1961年8月4日生まれ(Wikipedia:バラク・オバマ)で一回り以上若いです。

選挙公約(マニフェスト)のPDFがホームページにアップされていたのでダウンロードして、私の気になるところを探してみました。

民主党の政権政策Manifesto2010(http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/index.html)
自由民主党の政策集(http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/index.html

●消費税
民主党:「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」
自民党:「消費税率引き上げなどを含めた、税制の抜本的改革を行います」
やはり、消費税値上げは決まりでしょうか。

●国債
民主党:「2011年度の国債発行額は、2010年度発行額を上回らないよう、全力をあげます」
自民党:「財政健全化に資する節度ある国債発行に努めます」
国債発行はあまり減らなそうです。

●空港
民主党:「ハブ空港の戦略的整備に取り組み、一層の新規参入・増便、運賃・サービス面での競争促進などに資するオープンスカイを推進します」
自民党:「世界に対して競争できる航空・空港環境を整理」
日本中に小さな空港を作るのではなく、世界に誇れるハブ空港を作って欲しいものです。

●外国人参政権
民主党:記載無し
自民党:「永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案は憲法違反であり、反対します」
民主党の基本政策(http://www.dpj.or.jp/policy/rinen_seisaku/seisaku.html)のページには「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」とあるのに、今回のマニフェストにはありませんでした。今回の参議院議員の任期の6年間はやらないと言うことなのでしょうか。

●議員定数
民主党:「企業団体献金の廃止、議員定数の削減などを実現し、国民の信頼を回復する第一歩としたいと考えています」
自民党:「衆議院・参議院の国会議員定数を3年後に722名から650名に1割削減し、6年後には国会議員定数を500名に3割削減します」
やる気はあるようですが、実際に出来るんでしょうか。

PDFのマニフェストを文字列で検索して部分的に見ただけなので、ほんの一部にすぎません。マニフェストをダウンロードしてご覧ください。
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