家が狭いので、年に1−2度はブックオフへ持って行くために本の整理をしいます。
ふと、以前に購入した堺屋 太一さんの「平成三十年 何もしなかった日本」が目に止まりました。この本の冒頭に、平成29年で来年には消費税が20%にと言う内容が出てきます。29年時点では12%です。

最近のニュースを追ってみると、「国の借金904兆円 6月末、GDPの1.9倍(日経)」と言うニュースがありましたが、国民1人あたり約710万円の借金があるのですから、早く消費税を上げるのと、バラマキを止めないと、どうにもならないでしょう。

今年の7月に内閣府研究所が発表したレポート「首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析」には、首都直下型地震が起こった場合のシミュレーションとともに、地震がなかった場合のシミュレーション結果も掲載されているのが、非常に興味深いです。本レポートの図14によると、2035年には地震がなくても財政破綻確率が100%になっています。このレポートで本当に示したかったのは、この厳しい現実かもしれません。レポートが出たのが7月ですから、参議院選挙が終わってから消費税10%へと言うシナリオだったのかもしれません。レポートのPDF版がダウンロードできるので、一読をお勧めします。

25年後ですから今60歳くらいから上の人はほぼ逃げ切りと言うことになるのでしょうか。政治の中心を逃げ切り世代の人が握っているのも、財政再建に真剣に取り組めない原因かと思います。

Wikipediaの内閣情報調査室を見ると、情報調査委託団体の名前が掲載されています。
今回のような調査も難しそうな計算式とか、モンカルロで1、000ケースのシミュレーションとか大変そうに書いてありますが、実際にはコンピュータを回すだけで結果のグラフは得られるので、それほどの作業でもないのに、多額の費用がこのような団体に支払われていたりして、財政破綻を促進していると言った事がないと良いのですが。