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 先日は昨年、インターネット広告費がテレビメディアを上回ったことに関する投稿を行いましたが、
昨年 2019年は広告業界にとって大きな節目に ネットがテレビを上回る

今回は、金額面ではなく内容に関する疑問です。

 以前はかなり規制の緩かったネットでの医療に関する記述ですが、DeNAの医療情報サイト WELKでの医学的に信憑性が疑わしい内容の記事が問題となったのが大きなきっかけで一気に厳しくなりました。
 疑わしい内容の記載があると、そのページへ誘導する広告配信ができなくなるだけでなく、検索エンジンの検索結果に一切出てこなくなると言った厳しい措置が取られるケースもあり、健康関連の商品ページの内容に関しては慎重な内容の精査が必要となりました。

 最近は、動画配信のYoutubeでの広告が大きなマーケットとなってきていますが、やはり医療に関する内容に関しては審査が厳しくなっています。 
ちなみに、コロナウイルスに関するYoutubeの
COVID-19(新型コロナウイルス感染症)関連コンテンツに関する収益化の規約の更新
を見ると、下記のような注意が記載されています、
「悲惨な映像:」
「医学的に正しくない情報:」
「いたずら動画やチャレンジ動画: 」
「ファクト チェックを実施してください。内閣官房(Cabinet Secretariat)、厚生労働省(Ministry of Health, Labor, and Welfare)のような信頼できる組織から発信された情報と照らし合わせてコンテンツの内容を検証するようにします。」

要するに「嘘の医療関連記述でお金儲けを許しません」とのスタンスです。

 そこで疑問なのが、テレビのワイドショーでの新型コロナウイルスの取り扱いです。
感染症専門医でない人がそれらしいことを話したり、お笑い系の人が勝手な事を言っているのを見かけます。聞いていて疑問な内容が多く、ネットにはワイドショーのファクトチェックサイトがあるほどです。しかし、テレビしか見ない人は嘘の放送を信じてしまいますし、後日に訂正が放送されても見るとは限りません。

 放送法で守られているテレビ局が、人の生死にかかわる感染症の大災害をバラエティー化した番組作りして膨大な広告収入を得ていることには疑問を覚えます。