本日の日経の朝刊に失業率、最悪の5.7%との記事が掲載されていました。
25歳から34歳の若者は7.1%の失業率だそうで、特に若者の就職事情が厳しいようです。

昨日、知人の息子さんが過労のために、会社を退職したとうかがいました。
仕事に就いている若者は、コスト削減のためのリストラの影響で、やたらと忙しい職場状況のようです。

今回の不況はREITなどの投資用の不動産投資増加などにより、前回のバブルと同様な状況になっていたので、私のレベルでもいつかはじけると思っていました。
当然、多くの経営者や経済専門家は読めていたと思います。
従って、前回のバブル崩壊で苦労した企業は、正社員をどんどん減らして、派遣や外注を増やして行った訳です。
このため、今回は企業の落ち込みは比較的軽微に済み、正社員の雇用も確保され、そのしわ寄せを派遣労働を中心とした若者に回したわけです。

正社員の給与体系をフレキシブルにして、不況になったら大きく給与を下げられるとか、一般職の正社員はぐっと給与を安くできるとかして、正社員を増やさないと、この問題を解決する事は出来ないと思います。

高齢議員も多く、たんまり給与をもらって、お金をばらまいているだけの議員さん達では、若者に希望のある未来は作れない気がしてなりません。

7月失業率、最悪の5.7% 求人倍率は最低の0.42倍