つぼさんの趣味のブログ

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タグ: 放射性物質

msn産経ニュース:福島の40地点で作付制限超える 放射性物質濃度分布
政府の放射線量等分布マップ作成検討会が29日、東京・霞が関の文部科学省で開かれ、農林水産省が農地土壌の放射性物質濃度の分布図を明らかにした。

とのニュースがありましたので、農水省のホームページを探したら、
農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成についてが、見つかりました。
PDFのデータで宮城県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県へ福島原発からの汚染分布の広がりの状況を確認することが出来ます。
【別添1】農地土壌の放射性物質濃度分布図(対象区域全体)(PDF)
を見ると、隣接している県でも、茨城県よりも栃木県の方が汚染されているようです。
多分、水蒸気爆発した日の風向きなどの影響なのでしょう。

チェルノブイリ原発事故では子供に甲状腺ガン発生率の増加が顕著ですが、福島や隣接する県でも高濃度に汚染された地域に住んでいた人達には、内部被爆により将来にわたってガンの発生率増加などのリスクが出てくると思われます。
ユミドクター:被曝から子ども守りたい(1)

京都大学原子炉実験所:ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状

原発はコストが安いとかいまだに言っている専門家がいますが、人の命を一体幾らに換算して安いと計算しているのでしょうか。是非、数値で示して欲しいものです。


現在、風力や太陽光エネルギーでの発電が注目を集めていますが、天候に左右されてしまうため、ベースの発電としての火力や原子力の代替にはなりません。是非、日本に資源が多く(世界で3番目)、安定した発電の出来る地熱発電の開発を早急に進めて欲しいものです。
msn産経ニュース:地熱発電を後押し 国立公園の規制など環境省が緩和検討

ECOJAPAN:大きな可能性を秘めた地熱発電 法整備で日本をエネルギー大国に

産総研 地熱資源研究グループ  地熱Q&A の、村岡洋文氏の記述によると、わが国には資源は多くありますが、温泉法、森林法,電気事業法,環境アセス法などの多数の法律が妨げとなって、開発が進まないようです。

当然新しい技術には問題もあるでしょうし、デメリットもあるのは当然ですが、一度事故が起こったら、被爆によるガン発病率の上昇、多数の人が家を奪われ、農産物や海産物が売れなくなると言った今回の被害と比べたらデメリットは少ないでしょう。

規制緩和の議論は始まっているようですが、どうせいつものパターンで議論ばかりやっていて、何十年もかかってしまうのではないでしょうか。こう言う事をトップダウンで短期間で推進して行くことこそ、首相に課せられた使命ではないでしょうか。
反対する既得権益議員が多いようなら、郵政解散の時の様に「脱原発解散」と言うのもひとつの方法ではないでしょうか。
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気象庁のホームページに福島原発の放射性物質拡散のシミュレーション結果が掲載されていました。
環境緊急対応地区特別気象センターについて
IAEAの要請により作成した資料のようです。

福島原発周辺の放射線モニタリングデータも掲載されていました。
放射線モニタリングデータについて

ドイツ気象庁のホームページには今後の放射性物質分布予測の画像が掲載されていました。風下へ拡散していく様子が分かります。
Wetter und Klima - Deutscher Wetterdienst
Wetterlage und Ausbreitungsbedingungen in Japan
右上の英国旗をクリックすると英語のページに移動します。
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福島原発事故の影響で放射線による被害の心配が出てきて、テレビなどでも放射線測定器ガイガーカウンターのことが話題になっており、ネット通販でも売り切れのショップも出て来ているようです。

また、ネットではイタリアのローマの方が東京より放射線量が上なことが話題にでていました。
ローマ 放射線量 東京の6倍|プロジェクト イタリアーノ 〜名古屋からイタリア語情報発信〜

イタリアのニュースのサイト
Tokyo meno radioattiva di Roma

L'esperto ad Affaritaliani.it: "Fazio ha ragione, Roma e piu radioattiva di Chernobyl
を、EXCITE翻訳で訳して読んでみたら、東京のイタリア大使館の屋根の上では0.04マイクロシーベルトで、ローマでは0.25マイクロシーベルトだったようです。

放射線は自然の石からも放出されるので、その土地の地盤の組成や建築物や道路に利用されている石などによっても当然、値が異なってきますし、高度の高いところでは低地より宇宙からの放射線が強くなります。だから、原子炉の周辺では定点観測して、放射能漏れの影響で急激に増加していないかを調べているのです。

定点観測データをネットで調べてたら、産総研:つくばセンター災害対策中央本部のサイトが見つかりました。
こちらには、つくばセンターでの放射線の定点測定の結果とともに、今回の地震の計測震度分布や、地震津波前後の比較画像などが掲載されていました。今回の地震で揺れた東京から青森までの太平洋側沿岸の広範囲の揺れの大きさが分かります。

また、ドクター苫米地ブログ(Dr. Hideto Tomabechi)に説明がされていますが、今回の福島原発での東電の作業員や自衛隊隊員、消防隊員などで心配されている、放射線による被爆の問題とヨウ素に代表される放射性物質が浮遊してきて吸い込む話に対する対策を分けて考えないといけないようです。
放射線と放射性物質の概念を混同して国民の不安をメディアは煽らないで欲しい
放射線による被爆は体の外側から放射線が服を透過してくることによる被害で、今回の原発事故処理で消防隊員が着ていた服は作業性のために放射線を遮る効果が無いので、車外でのホースの敷設作業の際に被爆してしまうと言う問題がありました。

医療に用いるレントゲン撮影による被爆にも当然、多少のリスクがあるので、「がん患者の3・2%は診断被ばくが原因」との論文が出て、一時は議論になっていました。放医研・放射線安全研究センター:放射線診断による被ばくと発がんに関する最近の新聞報道と、その元になった科学論文について
現在の高齢者が長生きなのは健康診断をしていなかったからなどと言うことが無いと良いのですが。

これに対してヨウ素などが飛んできた場合はそれを吸い込んで体内に蓄積するのが怖いようです。隊員はその対策としてマスクを着用していました。また、放射性物質は放射線を放出して安定した害の少ない物質に変化していくので、食品は時間が経過してから食べる方が安全のようです。

放射線医学総合研究所東北地方太平洋沖地震に伴い発生した原子力発電所被害に関する放射能分野の基礎知識(放射線医学総合研究所)のサイトには、その対策が記載されています。また、シーベルトなどの用語が説明されています。

正しい説明をしないでとにかく安全だと言う話と、非科学的に不安をあおると言う事で、混乱しているようです。
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