つぼさんの趣味のブログ

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タグ: 東電

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東京電力が社員の給与アップを行って、「1千人以上の大企業平均より28万円高くなる。」ようです。
朝日新聞デジタル:東電社員年収、来年度46万円アップ 値上げ申請の中

原発を安全だと嘘をついて多数の人に被害を与え、本来なら倒産するところを、多額の税金を投入して、電気料金も値上げして、挙句の果てに給与アップとはひどい話です。
民主党は労組票が欲しいから、反対はできないのでしょうか。

東電は一度、倒産させてOBに支払っている多額の年金もチャラにして、ゼロから出直すべきだと思います。
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東電の清水正孝社長が実は地震当日に夫人同伴で奈良観光に行っていたことが、ばれてしまったようですが、(毎日.jp:福島第1原発:東電社長、地震当日は夫人同伴で奈良観光)、同時期に勝俣恒久会長はマスコミOBを連れて、中国旅行、首相はいきなりメルトダウンが進行中の原発にヘリ視察。

こんな極楽トンボな状況で、技術的にありえない注水停止の指示が来ても、無視して現場の所長が注水継続の判断を下したことによって、更にひどい事故にならないように食い止めたと言うのは立派なことです。(ウォールストリートジャーナル:福島第1原発の吉田所長の注水継続判断)

それにしても、命を懸けて原発事故に対処している現場の人たちに対して、あまりにも馬鹿にした話です。

小泉元首相が、自民党政権時代の原発推進について反省の弁をしているようですが(カナロコ:「原発の安全性過信」原子力政策で小泉純一郎元首相が自戒の弁/横須賀)、言葉だけでなく、与党も野党も同罪なのだから、全員の給与や年金を全額返上するくらいの反省をして欲しいものです。

この一連の記事を見ていて、クレージーキャッツの「ホンダラ行進曲」の「一つ山越しゃホンダラダホイホイ。。。」が浮かんできました。

奇しくもホンダラ行進曲の発売が1963年4月( Wikipedia:ホンダラ行進曲)で、東電の勝俣恒久会長の東京電力入社も1963年(Wikipedia:勝俣恒久)のようです。


ついこの前は、「柳田スチャラカ法相―大臣なったことが永田町七不思議」と言うのがありましたが、偉い人ほどスチャラカの人が多いのか、地位が上に行くとスチャラカになってしまうのか。とにかく困ったことです。
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時事ドットコムに時事ドットコム:1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘もとのニュースが掲載されています。

原発災害への対応の悪さから、菅首相や民主党がかなり攻撃されていますが、もし自民党の政権であったら、東電との癒着から放射能漏れなどの数値発表が遅れたりとかがあったかもしれないなどと想像してしまいます。

また、日本のマスコミが東電から接待を受けていたと言った記事もみつかりました。
サーチナ:【米国ブログ】震災時、日本のマスコミは東電から接待を受けていた?また、重要な広告スポンサーの東電に対してネガティブな報道ができないと言ったことはないのでしょうか。

4月14日号の週刊文春に「河村たかし激白『枝野官房長官と私が受けたコンパニオン接待』」
という記事もありました。

政界からマスコミまでが癒着して安全神話を広め、最終処分場が無い状態で大量の原発を作り続けてきてしまったのでしょう。
お金の為に国民の命を軽んずるとは卑しいことです。

原子力は、燃料の調達から、発電所の建設、安定稼動させるための設備、再処理工場、処分場、安全のための膨大なソフトウエアによる計算、実験など、裾野が広く、巨大なお金が流れ、地元にも大きな雇用を生み出します。
大学や研究所で、危ないからやめた方が良いと分かりながらも、原子力の研究で生計を立てている研究者もいると思います。

今回これほどの被害があって原発が停止しても、やろうと思えば原子力以外で発電できるのですから、(電力供給5000万キロワット目標=夏の停電回避に努力−東電)放射能漏れで広範囲の被害の可能性のある、原子力発電は止めて、火力発電や、地熱発電、風力発電などに早急にシフトすべきです。
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東京電力が昨年9月に実施した公募増資で米国の投資家も購入しているので、海外発での株主代表訴訟が起きる可能性も出てきたようです。
msn産経ニュース:米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も

この記事の中に米国家経済会議(NEC)前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が23日、ニューヨーク市内の講演で「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」と話したとの事が掲載されていました。

今回の震災後の復興を明治維新、敗戦後に続く3度目の奇跡などと表現しているメディアもありますが、確かに広範囲の被害が出ており多くの死者が出ましたが、Wikipediaによると太平洋戦争では戦闘員174万人、民間39万人もの犠牲者が出ています。
福島原発の長期化が懸念されますが、現在の国力からして比較する程のダメージだとは思えないのですが。

Wikipedia:太平洋戦争

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