つぼさんの趣味のブログ

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タグ: 自民党

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今回の参議院選挙では、ユーチューバーの立花孝志氏の「NHKから国民を守る党」が議席を獲得しましたが、ネットマーケティングを生業としている身としては、今回のネット戦略がビジネスの世界にも通じるもがあり、その手法に非常に興味を持ちましたので、色々と調べてみました。

第1に、Google Trendsで、キーワード
N国党
NHKから国民を守る党
自民党
自由民主党
の過去30日の検索状況を調べました。
Google Trends 比較
trends1

参院選の投・開票が行われた7月21日の状況は「NHKから国民を守る党」を100とすると、
「自民党」が74となっています。
政権与党を超える検索数で、開票日以降も「NHKから国民を守る党」が優勢に推移しています。



第2に、動画配信サイトYoutubeの状況を調べてみました、

立花孝志 チャンネル-Youtube
登録者数 238,047人

最も多く再生された動画、
NHKをぶっ壊す!【政見放送】 NHKから国民を守る党【立花 孝志他3名】全国比例区-Youtube
3,660,069 回視聴
この動画以外にも100万回以上再生されている動画が多数あります。
チャンネル登録者が多いためと思われますが、何件もの動画が毎日アップされ、すぐに10万回以上の視聴回数となっているようです。

自民党 チャンネル-Youtube
登録者数 49,819人

最も多く再生された動画、
自民党CM 「この道を。力強く、前へ。」-Youtube
3,011,520 回視聴
この動画は古いですが、今回の参院選用に作られた複数の動画も200万回以上視聴されています。

チャンネル登録者数、視聴回数トップの動画の視聴回数ともに立花孝志 チャンネルが上回っています。

自民党が丁寧に作り込まれた動画をアップしているのに対して、立花孝志議員の動画はそのほとんどが、手作りのあまりお金をかけていない動画ですが、選挙演説の実況動画や毎日の出来事などがタイムリーにアップされ、その頻度の多さから多くの視聴を獲得しています。

立花氏はユーチューバーで、動画に広告が表示されるようになっているので、何度も再生されて広告が表示されるたびにお金が入って来ます。
NHKで放送される政見放送は選挙期間のみですが、自分のYoutubeチャンネルにアップするとそれが継続再生されて利益につながって行くと言う収益モデルです。

話題性のある議員が入党したり、毎日話題性のある動画を配信することにより、党の認知度の拡大だけでなく、収益につながると言う一石二鳥の宣伝戦略となっています。

ちなみに自民党の動画には広告を表示しない設定になっているようで、私が見た限りでは広告は表示されませんでした。



第3に、先日、日本外国特派員協会での、立花孝志議員と松川るい議員の記者会見の動画。
日本外国特派員協会会見映像 オフィシャルサイトFCCJchannel

記者会見の内容が異なるので比較にはならないとは思いますが、参考まで。
Takashi Tachibana: "Does Japan Really Need Saving from NHK?"
4,561回視聴

同じ内容のTHE PAGEの動画が多数の視聴を獲得しています。
「本当にNHKから守る必要があるのか」N国の立花代表が会見(2019年8月2日)-THE PAGE(ザ・ページ)
293,907 回視聴

Lee and Matsukawa: "Possible solutions to the Japan-South Korea crisis"
199,002回視聴
今、大きな問題となっている日韓関係に関するものなので、多数の再生がされています。



その他、旧来メディアとネットメディアの比較を参考まで。

新聞の発行部数は毎年減少していますが、日本新聞協会の2018年の発行部数(新聞の発行部数と世帯数の推移-日本新聞協会)をみると、一般紙が36,823,021部となっています。
押し紙(ノルマ達成と押し紙-Wikipedia)が含まれているので、実際に読まれている部数はそれよりは少ないと思われますが、まだまだ影響力は大きいと思われます。

ちなみに、昨年の媒体別の広告費用の構成比は電通のWebサイト(2018年 日本の広告費|媒体別広告費ー電通)によると、
テレビメディア:29.3% (19,123億円)
インターネット広告費:26.9%(17,589億円)
新聞:7.3%(4,784億円)
となっています。
インターネット広告費は前年比で16.5%アップしているので、2019年はテレビを抜いてインターネット広告費がトップ媒体になると思われます。
ビジネスの世界では最も影響力のある媒体となります。
各政党にとって益々重要になると思われます。
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毎日jp:東京電力:石田顧問、辞任へ 天下り、なれ合い半世紀 「原発安全規制に緩み」
とのニュースが出ていますが、この記事によると他の電力会社も含めて沢山の経産省OBが天下りをしているようです。
Wikipedia:石田徹

時事ドットコム:1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も
とのニュースも出ていますが、政界へは東電の役員から献金が行っていたようです。

【米国ブログ】震災時、日本のマスコミは東電から接待を受けていた?
によると、「東日本大震災が3月11日に起こり、福島第一原子力発電所が被災したとき、勝俣恒久東電会長はどこにも見つからなかったと記している。実は大手マスコミ幹部を連れて中国に旅行中で、しかもマスコミ幹部らの旅費は東電が大部分を持っていた」とあります。

当然、大手のマスコミには掲載されていませんが、Youtubeを探したら、東電会長がこの件を認めている動画がアップされていました。
Youtube:東電会長マスコミ接待を告白

このように、政・官・マスコミが電力業界となれ合いで、使用済み燃料の処理方法が確立しない状態で、原発を作り続けたのですから、もし今回の震災が無ければ、さらに大量の使用済み燃料がたまって、もっとひどい被害にあっていたかもしれません。

お金の為に国民の命をおろそかにするとは本当に卑しいことです。

今回の事故で原発の問題が明白になったことを不幸中の幸いとして、今後二度とこのような被害が起きない様に、今回の災害を生かしてほしいものです。
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時事ドットコムに時事ドットコム:1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘もとのニュースが掲載されています。

原発災害への対応の悪さから、菅首相や民主党がかなり攻撃されていますが、もし自民党の政権であったら、東電との癒着から放射能漏れなどの数値発表が遅れたりとかがあったかもしれないなどと想像してしまいます。

また、日本のマスコミが東電から接待を受けていたと言った記事もみつかりました。
サーチナ:【米国ブログ】震災時、日本のマスコミは東電から接待を受けていた?また、重要な広告スポンサーの東電に対してネガティブな報道ができないと言ったことはないのでしょうか。

4月14日号の週刊文春に「河村たかし激白『枝野官房長官と私が受けたコンパニオン接待』」
という記事もありました。

政界からマスコミまでが癒着して安全神話を広め、最終処分場が無い状態で大量の原発を作り続けてきてしまったのでしょう。
お金の為に国民の命を軽んずるとは卑しいことです。

原子力は、燃料の調達から、発電所の建設、安定稼動させるための設備、再処理工場、処分場、安全のための膨大なソフトウエアによる計算、実験など、裾野が広く、巨大なお金が流れ、地元にも大きな雇用を生み出します。
大学や研究所で、危ないからやめた方が良いと分かりながらも、原子力の研究で生計を立てている研究者もいると思います。

今回これほどの被害があって原発が停止しても、やろうと思えば原子力以外で発電できるのですから、(電力供給5000万キロワット目標=夏の停電回避に努力−東電)放射能漏れで広範囲の被害の可能性のある、原子力発電は止めて、火力発電や、地熱発電、風力発電などに早急にシフトすべきです。
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参議院選挙戦が行われていますが、各政党、選挙で議員を当選させるために、商品販売におけるマーケティングと同様にイメージ戦略に工夫をしていると思います。

民主党が菅総理へ移行したのは”悪代官と馬鹿殿から、決断力がありそうな人に”と言うイメージ戦略なのではないでしょうか。
小泉さんが、郵政民営化一本に絞って、郵政民営化に反対する党内の守旧派と対決するイメージ戦略を展開したのと似たものを感じます。

自民党は野党として何を言っても、過去の土建ばら撒きのイメージがあるので、小数政党に分かれてイメージチェンジと言うところでしょうか。

「二大政党制」とのキャッチフレーズで前回の衆議院選挙で成功した民主党も、政権を手にしてみると、「ナントカ還元水 」などと攻めていたのが、似たような政治資金や献金に関する問題がボロボロ出てきイメージダウン。与党になるとマスコミが色々と調べて分かってしまうと言うだけの事なのでしょうか。

二大政党の時代になって、二大政党がともに消費税を10%アップと言うことは決定なのでしょう。
大量に国債を発行して、無駄な飛行場や道路を作りまくって限界が近づいたので、あとは消費税で補填と言うことですが、過去に作ったものの維持費だけでも膨大で、これから高齢化で医療・福祉費が増加していくので、いったどれだけ消費税率上げれば間に合うのか恐ろしくなります。

このような、孫子の世代に負担を押し付けると言うやり方には、政治家の年齢が高いと言うのも一因ではないでしょうか。
Wikipediaで調べてみましたが、

菅直人さんが1946年10月10日生まれ(Wikipedia:菅直人
谷垣禎一さんが1945年3月7日生まれ(Wikipedia:谷垣禎一)

アメリカが若者政策でうまくいっているかどうかはしりませんが、ちなみにオバマ大統領は1961年8月4日生まれ(Wikipedia:バラク・オバマ)で一回り以上若いです。

選挙公約(マニフェスト)のPDFがホームページにアップされていたのでダウンロードして、私の気になるところを探してみました。

民主党の政権政策Manifesto2010(http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/index.html)
自由民主党の政策集(http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/index.html

●消費税
民主党:「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」
自民党:「消費税率引き上げなどを含めた、税制の抜本的改革を行います」
やはり、消費税値上げは決まりでしょうか。

●国債
民主党:「2011年度の国債発行額は、2010年度発行額を上回らないよう、全力をあげます」
自民党:「財政健全化に資する節度ある国債発行に努めます」
国債発行はあまり減らなそうです。

●空港
民主党:「ハブ空港の戦略的整備に取り組み、一層の新規参入・増便、運賃・サービス面での競争促進などに資するオープンスカイを推進します」
自民党:「世界に対して競争できる航空・空港環境を整理」
日本中に小さな空港を作るのではなく、世界に誇れるハブ空港を作って欲しいものです。

●外国人参政権
民主党:記載無し
自民党:「永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案は憲法違反であり、反対します」
民主党の基本政策(http://www.dpj.or.jp/policy/rinen_seisaku/seisaku.html)のページには「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」とあるのに、今回のマニフェストにはありませんでした。今回の参議院議員の任期の6年間はやらないと言うことなのでしょうか。

●議員定数
民主党:「企業団体献金の廃止、議員定数の削減などを実現し、国民の信頼を回復する第一歩としたいと考えています」
自民党:「衆議院・参議院の国会議員定数を3年後に722名から650名に1割削減し、6年後には国会議員定数を500名に3割削減します」
やる気はあるようですが、実際に出来るんでしょうか。

PDFのマニフェストを文字列で検索して部分的に見ただけなので、ほんの一部にすぎません。マニフェストをダウンロードしてご覧ください。
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自民党と民主党
Googleのキーワード検索の頻度が分かる、Googletrendsでキーワード”自民党”と”民主党”を比較してみました。
最近の30日を見ると、民主党の方が自民党より数多く検索されています。
「政権交代」と言うキャッチが成功しているのかも知れません。

「聖域なき構造改革」がキャッチの小泉さんにフィーバーしてからもう8年になります。
企業のスリム化で苦労して不況を乗り切った一般サラリーマンは、今度こそ役所の構造改革が進むと期待したものです。
選挙が終われば、郵政民営化に反対の議員も戻ってきたりと、選挙目当てのパフォーマンスだったのかとがっかりさせられました。

今度も「政権交代」と言いながら、選挙の後に議員さんが大量に移動して顔ぶれは変わらず、相変わらずのばらまきで借金が更に膨らんで問題先送りと言うことでしょうか?

ちなみにGoogletrendsで、麻生、鳩山、小泉を比較してみると、小泉さんがいまだにかなりの検索数がありました。

麻生、鳩山、小泉
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