全豪オープンテニスも終わり、久しぶりに地上波のテレビを見たりしていますが、世の中暗い話題が多いようです。
テレ朝news：50年後の人口8600万人 高齢者4割で社会保障はのニュースによると、
2060年には、65歳以上の高齢者が人口全体に占める割合は約4割になり、高齢者1人に対する現役世代の数は、現在の2.8人から1.3人にまで減るとの予測です。
ニュースでは、「驚きの」とか言った表現がされていましたが、この程度のことは釣鐘状の人口構成と出生率の減少を考えれば、予測できたことで、「社会保障 人口問題研究所」などと言う研究所で研究するほどの事ではないと思います。
フランスでは、日本の消費税に相当する付加価値税を２１・２％とする方針が発表されているようですが（読売新聞：サルコジ大統領、付加価値税の増税を表明）、消費税を少しばかり上げても焼け石に水です。
現役世代の割合が激減していくのだから、年金をもらう側の額も減らして、議員の数とか公務員の数なども減らしていって出す方を減らさないと、税金で暮らす人ばかりになってしまいます。
公務員の手当てなどの経費削減も、大阪だけでなく国レベルでも見直して欲しいものです。
朝日新聞デジタル：大阪市職員手当を減額へ 橋下市長、住居や特殊勤務）
そもそも、給料の安い若者が、自分の給料よ多い高齢者の年金を支えると言うのには、どだい無理があります。
このような時代が来るのが分かっているのに、放置してきた全ての人に責任のある話です。足の引っ張り合いをやっていないで、今すぐに抜本的な施策を立案して欲しいものです。
