ブログランキング・にほんブログ村へ

中国のファーウェイの新製品のスマートフォンの発売を、KDDIとソフトバンクが延期、NTTドコモも今夏に発売を予定していた予約受付を停止。さらにアマゾンも日本で直販する新製品の販売を事実上停止したようです。
アマゾンもファーウェイ販売停止|NHK首都圏 NEWS WEB

欧州ではファーウェイ製品の「バックドア」が発見され問題となっています。
オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査|Forbes JAPAN

以前にファーウェイのCFOがカナダで逮捕されたとの報道もありましたが、今回の一連のファーウェイ排除の動きの元となっている、米国が本気で中国との冷戦に突入していると言うことは詳しく報道されていないようです。

中国で製造した製品を日本で販売している友人でさえ、米国で設置された「現在の危険に関する委員会:中国CPDC(Committee on the Present Danger : China)」のことを知りませんでした。

「冷戦すでに開始」米国、40年ぶりに危機委員会設置 対中国は初|@niftyニュース
危機委員会は、米国が直面する危機に応じて設置され、この度は約40年ぶり4回目となる。1回目はトルーマン政権の1950年代に、2回目は「力を通じた平和戦略」を掲げるレーガン政権の1970年代に、それぞれソ連に関する危機委員会が設立された。2004年の3回目となる設立は反テロを目的としていた。

1970年代の2回目の対ソ連から約40年ぶりと言うことのようです。

また、中国の改革開放に大きく貢献した松下幸之助氏創業のパナソニックが、いち早くファーウェイとの取引をいったん「中止」と表明した意味は非常に大きいものがあるように感じます。
パナソニック、ファーウェイとの取引を精査 いったん「中止」と表明|BBCニュース

小平氏が頼った松下幸之助氏 中国、改革開放貢献の外国人を表彰

この新冷戦、ソ連の解体と同様に、中国が解体しチベットなどの自治区が独立するまでの長い戦いになるのではないでしょうか。

中国経済の依存度が高い豪ドルの為替レートも最近は低下傾向にあります。経済面でも色々な所に波及していきそうです。

目が離せません。